遺言執行者とは？選び方・権限・解任を弁護士が解説【弁護士解説】

遺言執行者とは何か——遺言を実際に動かす人

遺言は、遺言者の死亡の時から効力を生じます（民法第985条第1項）。しかし、効力が発生するだけで内容が自動的に実現するわけではありません。遺言の中には、効力発生と同時に当然に内容が実現するもの（例：相続分の指定）と、誰かが手続きをしなければ実現しないもの（例：遺贈・推定相続人の廃除・認知）があります。

後者を実現するために選ばれる人が遺言執行者です。中根秀樹『遺言執行実務マニュアル』（新日本法規出版、2020年）p.3は、遺言執行者を「遺言の内容の実現に必要な行為を行うため、遺言により指定され、又は家庭裁判所により選任された者」と定義しています。具体的には、不動産の登記移転、預貯金の解約・払戻し、相続人への通知、財産目録の作成・交付などを担います。

遺言執行者が必要となる典型的な場面

• 遺贈がある場合：受遺者への財産引渡し・名義変更を執行する（民法第1012条第2項により遺言執行者のみが行える）
• 推定相続人の廃除・取消しが書かれている場合：家庭裁判所への請求は遺言執行者の職務（民法第893条・第894条第2項）
• 認知が書かれている場合：戸籍法に基づく認知届の提出は遺言執行者の職務
• 一般財団法人の設立を定めた場合：定款作成・財産拠出など（一般法人法第152条第2項）
• 相続人が複数で対立が予想される場合：執行を中立的に進めるため

平成30年改正で何が変わったか

遺言執行者制度は、平成30年（2018年）の民法改正で大きく整理されました。改正前は「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす」（旧民法第1015条）と規定されており、遺留分侵害をめぐる場面などで遺言者の意思と相続人の利益が対立し、遺言執行者と相続人がトラブルになる例が少なくありませんでした。

改正法では次の点が整理されています。

これらの改正により、遺言執行者の独立性と職務範囲が法文上明確になり、実務上の混乱が大幅に減りました。

遺言執行者の選び方——指定と家裁選任の2ルート

遺言執行者の選定方法は、民法第1006条と第1010条で2系統が定められています。

ルート①：遺言で指定する（指定遺言執行者）

最も一般的なのが、遺言の中で執行者を指定する方法です。遺言者は、一人または数人の遺言執行者を指定するか、その指定を第三者に委託することができます（民法第1006条第1項）。これにより指定された執行者を「指定遺言執行者」と呼びます（中根『遺言執行実務マニュアル』2020年 p.16）。

ルート②：家庭裁判所が選任する（選任遺言執行者）

遺言で執行者が指定されていない場合、または指定された執行者が亡くなった・辞任した・解任された場合などは、家庭裁判所が利害関係人の請求によって選任します（民法第1010条）。家裁の選任手続きは、相続開始地を管轄する家庭裁判所に対して申立てを行い、人選が適切かどうか、執行者になることへの同意があるかなどを審査して決定されます。

誰を指定すべきか——人選の基本的な考え方

未成年者と破産者を除けば誰でも遺言執行者になれます（民法第1009条）。実務上は次のような選択肢があります。

遺言執行者の権限——民法第1012条の包括的権利義務

遺言執行者の権限は、民法第1012条第1項により「遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」と包括的に定められています。具体的には次のような行為が含まれます。

• 相続財産の調査・管理・保管
• 相続財産目録の作成・相続人への交付（民法第1011条第1項）
• 遺贈の履行（民法第1012条第2項により遺言執行者のみが行える）
• 預貯金の払戻し・解約申入れ（特定財産承継遺言の場合・民法第1014条第3項）
• 不動産の登記名義変更（対抗要件具備行為・民法第1014条第2項）
• 推定相続人の廃除・廃除取消しの家裁請求（民法第893条・第894条第2項）
• 認知届の提出
• 遺言執行に関する訴訟への対応

第3項により、委任契約の規定（善管注意義務、報告義務、受取物の引渡し義務、損害賠償義務、立替費用の償還義務など）が遺言執行者に準用されます。中根『遺言執行実務マニュアル』2020年 p.12は、特に弁護士などの専門家が遺言執行者となる場合は、要求される注意義務の水準が高くなると指摘しています。

遺言の執行を妨げる行為は禁止される（民法第1013条）

遺言執行者がいる場合、相続人は相続財産の処分など遺言の執行を妨げる行為をすることができません（民法第1013条第1項）。これに違反した処分行為は無効とされますが、平成30年改正により、善意の第三者には対抗できないという例外が新設されました（同条第2項ただし書）。

任務開始時の通知義務（民法第1007条第2項）

平成30年改正で新設された重要な義務として、遺言執行者は任務を開始したとき、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知しなければなりません（民法第1007条第2項）。この通知は、相続人が自己の取分を把握し、遺留分侵害額請求などの権利行使を判断するための前提となるため極めて重要です。中根『遺言執行実務マニュアル』2020年 p.95には参考書式が収録されています。

復任権——第三者に任務を任せられる（民法第1016条）

平成30年改正により、遺言執行者は原則として自己の責任で第三者に任務を行わせることができるようになりました（民法第1016条第1項本文）。改正前は「やむを得ない事由」が必要でしたが、復任に関する規律が大幅に緩和されました。堂薗ほか『逐条解説 改正相続法』（商事法務、2024年）p.139は、家庭裁判所選任の場合は遺言者との信頼関係を前提にできず、遺言の内容によっては相続人と利害が対立することすらあるため、復任を柔軟に認める必要性が高いと整理しています。

具体的には、相続財産に関する訴訟を弁護士に委任したり、登記申請を司法書士に委任したりすることが含まれます（中根『遺言執行実務マニュアル』2020年 p.14）。

遺言執行者の報酬と費用——民法第1018条

遺言執行者の報酬は、まず遺言者の意思によって定まります。遺言者が遺言で報酬を定めたときはそれによります（民法第1018条第1項ただし書）。遺言に定めがない場合は、家庭裁判所が相続財産の状況その他の事情を考慮して報酬額を決定するか、相続人と遺言執行者の合意によって定めるのが実務の運用です（中根『遺言執行実務マニュアル』2020年 p.246）。

弁護士・専門家に依頼した場合の報酬の目安

遺言の執行に関する費用は相続財産から（民法第1021条）

遺言の執行に関する費用（登記費用・郵送費・報酬等）は、原則として相続財産の負担となります（民法第1021条本文）。ただし、これによって遺留分を減ずることはできない（同条ただし書）と定められており、執行費用が高額になりすぎて遺留分権利者の取り分が侵害される事態は避けられます。

遺言執行者を解任できるか——民法第1019条

遺言執行者がきちんと職務を行わない場合、利害関係人は家庭裁判所に解任を請求することができます（民法第1019条第1項）。要件は「任務を怠ったとき」または「その他正当な事由があるとき」です。

解任が認められる典型例

• 財産目録を作成・交付しない（民法第1011条違反）
• 任務開始の通知をしない（民法第1007条第2項違反）
• 長期間にわたり職務を放置している
• 相続財産を私的に流用している、または流用が疑われる
• 特定の相続人と利害を共にし、公正な執行が期待できない
• 病気・高齢などで職務を遂行する能力を喪失した

解任申立ての手続き

解任は家事審判事項であり、相続開始地を管轄する家庭裁判所に申立てを行います。申立書のひな形は中根『遺言執行実務マニュアル』2020年 p.235 に「【参考書式23】遺言執行者解任審判申立書」として収録されています。家庭裁判所は遺言執行者から事情を聴取し、任務懈怠・正当事由が認められれば解任の審判をします。

遺言執行者の辞任（同条第2項）

逆に、遺言執行者が自ら辞任したい場合も、家庭裁判所の許可が必要です（民法第1019条第2項）。「正当な事由」が要件となり、遺言執行者の恣意的な辞任は認められません。中根『遺言執行実務マニュアル』2020年 p.227は、遺言執行者と相続人の対立、相続人間の対立などから公正な執行が期待し難い場合には辞任が認められるべき場合があると整理しています。

解任後はどうなるか

遺言執行者が解任・辞任した結果、執行者がいなくなった場合は、家庭裁判所が利害関係人の請求により新たな執行者を選任します（民法第1010条）。実務では、解任申立てと同時に新執行者の選任申立てを行うことで、空白期間を避けるのが一般的です。

誰に頼むのが適切か——弁護士・司法書士・信託銀行の比較

遺言執行者を専門家に依頼する場合、選択肢は主に弁護士・司法書士・信託銀行・税理士の4つです。事案の性質に応じて適切な選択が異なります。

弁護士が適している場合

• 相続人間に既に対立がある、または対立が予想される
• 遺留分侵害額請求などの紛争対応の可能性がある
• 遺贈が含まれており、受遺者と相続人の調整が必要
• 推定相続人の廃除など家裁手続きを伴う遺言事項がある
• 事業承継など複雑な財産構成を含む

司法書士が適している場合

• 相続財産の中心が不動産で、登記移転が主な業務
• 相続人間の対立が見られない
• コストを抑えたい

信託銀行が適している場合

• 相続財産が大規模（数億円以上）
• 長期にわたる遺言信託（生前からの財産管理含む）を希望する
• 紛争性が低く、組織的な事務処理を重視する

まとめ——遺言執行者は「実行の質」を決める

遺言執行者は、遺言という文書を現実の手続きに変換する人です。優れた遺言を作っても、執行者の選定を誤れば、執行が滞ったり相続人間の対立が深まったりすることがあります。逆に、適切な執行者がいれば、複雑な遺言でも円滑に実現できます。

遺言を作成する段階での執行者選定、執行段階での問題対応——いずれも法的判断と実務経験を要する場面です。ご自身の家族構成・財産構成に応じた最適な選定や、執行段階での具体的な対応については、相続を扱う弁護士に相談することをお勧めします。

加山綾一（弁護士）

東京弁護士会所属（登録番号39453）。複数社の顧問、社外役員等を務める傍ら、弁護士主導の相続サポートプラットフォームを運営。相続紛争・遺産分割の実務に携わる。相続診断士。