デジタル遺言（正式名称・保管証書遺言）とは—新設と押印の見直しを弁護士が解説—

1. 何が変わるのか——3つのポイント

今回の民法改正（民法等の一部を改正する法律。令和8年6月成立・公布）で、遺言のルールは次のように変わります。まずは全体像を3行でつかんでください。

• 保管証書遺言の新設：パソコンなどで作った遺言を、法務局（遺言書保管官）の前で口述し、保管してもらう新方式ができる。
• 押印の任意化：自筆証書遺言などの押印が、「押しても押さなくても有効」になる。
• いずれも施行日は未定：政令で定める日から施行される。2026年8月時点では、具体的な日は決まっていない。

いずれも、遺言をより作りやすく、また作った遺言をより安全に保管できるようにするための見直しです。以下、順番に見ていきましょう。

2. なぜ今回の改正が行われたのか——立法の背景

今回の遺言制度の見直しについて、政府は「背景・必要性」として大きく3つの事情を挙げています（内閣官房・関係閣僚会議資料）。

第一に、高齢化の進展や単独世帯の増加といった家族のあり方の変化により、遺言に対するニーズが増え、かつ多様化していることです。第二に、所有者不明土地問題などの社会課題です。相続登記が行われないまま放置される土地は全国で約23％にのぼるとされ（令和6年・国土交通省調査）、遺言によって相続を円滑に進めることの重要性が高まっています。第三に、デジタル技術の進展・普及に、従来の紙・手書きを前提とした遺言制度が十分対応できていなかったことです。政府はこれらを踏まえ、「遺言制度をさらに使いやすくすることが喫緊の課題」と位置づけました。

とりわけ、これまでの自筆証書遺言には「全文を自分で手書きしなければならない」という負担がありました。法制審議会の部会資料では、高齢や病気で自書が難しい方が、財産が少なく争いの可能性も低いにもかかわらず、費用のかかる公正証書遺言を選ばざるを得なかった、という実情が指摘されています。また、自宅で保管する遺言書には、死後に発見されるかどうか、改ざんされないかといった不安がつきまとう点も、かねてから課題とされてきました。

押印要件の見直しについても、政府は「押印に関する慣行や法意識の変容」を理由に挙げています。こうした背景のもとで、パソコンやスマートフォンで作成したデータを法務局に保管する「保管証書遺言」の新設と、押印要件の任意化が行われることになりました。

3. 保管証書遺言（デジタル遺言）とは

今回の目玉が、保管証書遺言という新しい遺言の方式です。報道などでは「デジタル遺言」と呼ばれることが多いですが、これはあくまで通称で、法律上の正式名称は保管証書遺言です。

まず前提として、遺言の方式を定める民法967条が改正され、遺言の種類に「保管証書」が加わります。

これまで普通の方式の遺言は、自筆証書・公正証書・秘密証書の3種類でした。ここに保管証書が加わり、4種類になります。

どうやって作るのか

保管証書遺言の作り方は、大まかに次のような流れになります。

• 遺言者が、遺言の全文を作成する（パソコンなどで作成した電磁的記録＝データでもよい）。手書きに限られない点が、自筆証書遺言との大きな違いです。
• その証書に署名する（または法務省令で定める、署名に代わる措置を講じる）。
• 遺言者が、法務局の遺言書保管官の前で、遺言の全文を口述する。
• その遺言に係る証書を、法務局における遺言書の保管等に関する法律（遺言書保管法）にしたがって法務局に保管する。保管して初めて効力が生じます。

この方式の根拠となるのが、新設される民法968条の2です。方式の中身がまとめて定められています。

あわせて、口がきけない方のための特則も新設されます（民法968条の3）。遺言書保管官の前での口述に代えて、通訳人の通訳によって申述したり、自書したりする方法などが用意され、事情のある方でもこの方式を利用できるよう配慮されています。

検認が不要になる

保管証書遺言は法務局に保管される仕組みのため、家庭裁判所の検認が不要とされています。検認とは、相続開始後に家庭裁判所で遺言書の存在と内容を確認する手続きで、自筆証書遺言（法務局の保管制度を使わない場合）では相続人にとって手間のかかる作業です。この検認が要らないのは、遺言を残す側・受け取る側の双方にとって、実務上のメリットが大きいといえます。

4. 押印要件の任意化——「廃止」ではなく「任意化」

もう一つの見直しが、遺言の押印要件です。ここは誤解されやすいので、正確に押さえてください。今回の改正は、押印を「廃止（一律になくす）」ではなく「任意化（押しても押さなくても有効にする）」するものです。押したい方は従来どおり押印してかまいませんし、押印がないことだけを理由に遺言が無効になることはなくなる、という趣旨です。

対象になる遺言

押印が任意化されるのは、次の方式の遺言です。

• 自筆証書遺言（民法968条）
• 秘密証書遺言（民法970条）
• 特別方式の遺言（死亡の危急に迫った場合などの遺言。民法976条・979条・980条）

もっともよく使われる自筆証書遺言についてみると、これまでの民法968条1項は、全文・日付・氏名の自書に加えて押印を求めていました。改正後は、この押印の要件が外れます。

秘密証書遺言（民法970条）についても、遺言者に求められていた押印・封印の要件が見直され、証書への署名や封をすることで足りるよう改められます。

5. いつから使えるのか——⚠️ 施行日はまだ決まっていない

ここが本記事でもっとも注意していただきたい点です。これらの新しいルールが実際に使えるようになる日（施行日）は、本記事の執筆時点（2026年8月）では、まだ決まっていません。改正法自体は2026年（令和8年）6月に成立・公布されましたが、施行日は、今後政令で定められます。

したがって、「令和◯年から保管証書遺言が作れます」といった断定は、現時点ではできません。具体的な施行日が政令で定められた段階で、あらためて確認する必要があります。

6. 実務上の注意点と、これから議論される論点

新しい方式は便利になる一方で、遺言をめぐる紛争に日常的に接する立場からは、これから丁寧に運用を見ていく必要のある論点もあります。以下は一般的な留意点であり、制度の詳細は今後の法務省令等で具体化されていく点にご留意ください。

本人確認・なりすましへの備え

保管証書遺言は、遺言書保管官が本人確認を行い、遺言者が保管官の前で内容を口述するという仕組みによって、本人の意思にもとづくものであることを担保しています。パソコンで作成したデータを扱う以上、なりすましや第三者による作成といった懸念は、制度設計・運用の両面で重要なテーマになります。実際の手続きでどのような本人確認が求められるかは、今後定められる手続きの内容を確認することが大切です。

遺言能力（判断能力）の確認

方式が簡便になっても、遺言をするには遺言能力（遺言の内容を理解し判断する能力）が必要であるという大原則は変わりません。むしろ、作成のハードルが下がるほど、後になって「作成当時、本当に判断能力があったのか」が争点になる場面は想定されます。高齢や病気で判断能力に不安がある場合には、作成時の状況を記録に残しておくなど、後日の紛争を避ける工夫があらためて重要になると考えられます。

押印がないことをめぐる受け止め

押印が任意化されると、押印のない遺言も有効になります。ただ、日本では押印に強い信頼を寄せる感覚が根強く残っています。押印のない遺言について、相続人が「本当に本人が作ったのか」と受け止め方に差が生じる可能性はゼロではありません。制度上は有効でも、あえて押印しておく、あるいは作成の経緯を明確にしておくといった配慮が、無用な誤解を避けるうえで有効な場面もあるでしょう。

7. 弁護士の視点——どの方式を選ぶべきか

遺言の方式が増えることは、遺言者にとって選択肢が広がるという意味で歓迎すべきことです。もっとも、「どの方式が自分に合っているか」は、財産の内容・相続人の関係・判断能力の状況などによって変わります。方式選びの考え方を、大まかに整理してみます。

大切なのは、方式（かたち）を整えることと、内容（中身）を練ることは別だということです。方式が簡便になっても、誰に何を遺すか、遺留分への配慮はどうするか、遺言執行者を誰にするかといった中身の設計を誤れば、かえって相続人の間に争いの火種を残しかねません。専門家が関与する意義は、まさにこの中身の設計と、後日の紛争を見越したリスク管理にあります。

よくある質問

加山綾一（弁護士）

東京弁護士会所属（登録番号39453）。複数社の顧問、社外役員等を務める傍ら、弁護士主導の相続サポートプラットフォームを運営。相続紛争・遺産分割の実務に携わる。相続診断士。