相続人が海外にいる場合の相続手続き—署名証明・在留証明・納税管理人を弁護士が解説—

1. まず整理—「相続人が海外」と「財産が海外」は別の問題

「海外がからむ相続」と一口に言っても、実は場面がいくつも混ざっています。手続きの難しさがまったく違うので、最初に自分のケースがどれなのかを切り分けておくことが大切です。ざっくり分けると、次の3つです。

このうち、ご相談として最も多く、かつ日本の手続きで完結できるのが①のケースです。たとえば、日本で暮らしていた父が亡くなり、財産は日本の自宅と預貯金だけ。相続人は日本にいる母と、アメリカに駐在している長男——といった形です。本記事は、この①を軸に説明します。②の外国籍・準拠法の話は第6章で、③の国外財産は本記事の範囲を超えるため要点だけ触れます。

実務書でも、国際的な要素をもつ相続（渉外相続）には、相続人が海外にいる場合と財産が海外にある場合があり、被相続人が日本人であれば相続関係そのものは日本法で規律される一方、海外にある資産についてはその所在国の手続きが必要になると説明されています（寺本吉男『Q&A 単純承認・限定承認・相続放棄の法律実務』（2024年）p.182）。

2. 最大の壁—海外在住者には「印鑑証明書」がない

日本の相続手続き、とりわけ遺産分割協議書は、相続人全員が実印を押し、それぞれの印鑑証明書を添付する、という運用を前提に組み立てられています。金融機関の解約でも、不動産の名義変更（相続登記）でも、この「実印＋印鑑証明書」がセットで求められます。登記実務でも、遺産分割協議書への相続人の押印とその印鑑証明書は、相続による権利の移転を証する情報として位置づけられています（永石一郎ほか『〔改訂版〕ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル』（2020年）p.112〜114）。

ところが、印鑑登録は日本国内に住民登録（住民票）があって初めてできる制度です。海外へ転居して日本の住所を抜くと住民登録が外れるため、海外在住者は日本の印鑑登録ができず、印鑑証明書を取得できません。ここが、相続人が海外にいる場合に最初にぶつかる壁です。

この壁を越えるために使うのが、在外公館（日本の大使館・領事館）が発行する2つの証明です。実印・印鑑証明書の役割を、この2つで肩代わりさせるイメージです。

署名証明（サイン証明）—「本人が署名した」ことの証明

署名証明（サイン証明）は、本人が領事の面前で署名（およびあわせて拇印）したことを在外公館が証明する書類です。日本の印鑑証明書に代わるものとして、遺産分割協議書や金融機関・法務局の手続きで用いられます。海外在住の相続人が、遺産分割協議書などの必要書類を持って在外公館に出向き、担当の領事の前で署名する、という流れになります［出典: 外務省「在外公館における証明」https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/index.html ］。

署名証明には、大きく2つの形式があります。どちらを取るかで使い勝手が変わるため、事前に提出先（金融機関・法務局）に確認しておくのが安全です。

在留証明—「どこに住んでいるか」の証明

もう一つが在留証明です。これは、その相続人が現在どこ（どの国のどの住所）に住んでいるかを在外公館が証明する書類で、日本でいう住民票の役割を果たします。遺産分割協議書に記載する相続人の住所や、相続登記で名義人（不動産を取得する相続人）の住所を証明する場面で必要になります。発行には、現地に一定期間居住していることや、居住地を確認できる資料などが求められるのが一般的です（要件の詳細は在外公館により異なります）。

つまり、海外在住の相続人については、署名証明（＝実印＋印鑑証明の代わり）と在留証明（＝住民票の代わり）の2点を、在外公館でそろえるのが基本形になります。

3. 相続人の確定—戸籍は海外在住でも取得できる

誰が相続人かを確定させる作業自体は、相続人が海外にいても変わりません。日本国籍を持っている限り、海外に住んでいても日本の戸籍には記録が残っています。戸籍は住所（住民票）ではなく本籍で管理されるため、海外転居によって戸籍が消えることはありません。

被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）をたどって相続人を確定し、各相続人の現在戸籍を集める、という基本の流れはそのままです。海外在住の相続人が自分の戸籍謄本を取る場合は、本籍地の市区町村へ郵送で請求するか、日本にいるご家族に取得を依頼する、といった方法が使えます。相続人調査の全体像は、財産調査とあわせて次の記事で整理しています。

整理すると、海外在住の相続人について集める書類は、おおむね次のようになります（提出先によって細部は異なります）。

• 戸籍謄本（本籍地の市区町村から取得。相続関係を証明）
• 署名証明（サイン証明）——実印・印鑑証明書の代わり。遺産分割協議書には形式1が求められることが多い
• 在留証明——住民票の代わり。協議書・登記に記載する住所を証明
• （パスポートの写しなど、本人確認資料を求められる場合もある）

4. ⚠️ 海外在住の相続人と相続税—納税管理人がカギ

相続人が海外にいても、日本にある財産を相続すれば日本の相続税がかかることがあります。「海外に住んでいるから日本の相続税は関係ない」というのは誤解で、誰が・どこの財産に課税されるかは、相続人の国籍や住所、被相続人の状況によって決まる複雑な仕組みになっています。

国税庁は、相続人が外国に居住しているときの納税義務を、大きく次のように整理しています。海外在住でも、被相続人が日本に住んでいた通常のケースでは、相続人は国内・国外を問わずすべての取得財産に課税される（無制限納税義務者になる）のが原則です［出典: 国税庁タックスアンサー No.4138「相続人が外国に居住しているとき」］。

どちらに当たるかは、相続人・被相続人それぞれの国籍・住所や、日本を離れてからの期間などによって細かく分かれます。判定を誤ると課税範囲そのものがずれてしまうため、海外在住の相続人がいる相続税は、早めに税理士に確認することをお勧めします。

納税管理人の届出—日本での申告・納税を代行する人

海外在住の相続人が日本の相続税を申告・納付する必要がある場合、実務上のカギになるのが納税管理人です。日本国内に住所を持たない人が相続税の申告・納税をするときは、日本国内で本人に代わって申告書の提出や納税、税務署とのやり取りを行う納税管理人を定め、納税管理人の届出書を所轄の税務署長に提出します［出典: 国税庁タックスアンサー No.4138「相続人が外国に居住しているとき」］。納税管理人には、日本にいる他の相続人や、税理士などがなるのが一般的です。

5. 不動産の名義変更（相続登記）での注意点

相続財産に不動産があれば、名義を相続人へ移す相続登記が必要です（2024年4月から相続登記は義務化されています）。海外在住の相続人が不動産を取得する場合、登記の場面でも印鑑証明書と住民票が使えないため、第2章・第3章で見た在外公館の証明で代替します。

• 遺産分割協議書に添える印鑑証明書の代わり——署名証明（サイン証明。形式1が求められることが多い）を用いる。
• 不動産を取得する相続人の住所を証明する住民票の代わり——在留証明を用いる。登記名義人の住所は登記事項になるため、正確な住所の証明が必要。

相続登記の必要書類や、海外在住者がいる場合の具体的な取扱いは、管轄の法務局や司法書士によって細かな運用が分かれることがあります。手続きの全体像は「不動産の相続手続き—相続登記の流れと必要書類」で整理していますが、海外在住者が関わる登記は、事前に法務局や専門家へ必要書類を確認してから進めると、書類の取り直しを防げます。

6. ⚠️ 相続人が外国籍・被相続人が外国籍のとき—準拠法の問題

ここまでは、被相続人も相続人も日本国籍であることを前提にしてきました。これに対し、相続人や被相続人に外国籍の方が含まれる場合は、そもそも「どこの国の法律で相続を処理するのか」という準拠法の問題が加わります。ここは国際私法という専門分野で、扱いを誤ると結論そのものが変わりかねません。

日本の法律では、相続の準拠法について、原則として被相続人（亡くなった方）の本国法によると定めています（法の適用に関する通則法第36条）。被相続人が日本人であれば、原則として日本法で相続を処理します。被相続人が外国籍であれば、原則としてその国の法律が基準になります。実務書でも、日本は相続を被相続人の本国法という一つの準拠法でまとめて規律する立場（相続統一主義）を採り、反致の適用を含めて準拠法を検討する必要があると整理されています（永石一郎ほか『〔改訂版〕ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル』（2020年）p.448）。

もっとも、この原則には例外や複雑な仕組みが伴います。たとえば、被相続人の本国法の内容によっては、その国のルールが逆に日本法を指定し、結果として日本法が適用される場合があります（反致。同法第41条）。国によっては、不動産の相続と動産の相続で適用する法律を分ける（相続分割主義）といった考え方を採る国もあり、財産の所在地の法律との関係が問題になることもあります。こうした点は、被相続人・相続人の国籍、財産の種類と所在地などによって結論が変わるため、一般論で断定することはできません。

なお、遺言の方式（自筆か公正証書か、証人の要否など、形式面のルール）については、この通則法ではなく、特別法である遺言の方式の準拠法に関する法律によって、有効となる方式が広く認められる仕組みが用意されています（永石一郎ほか『〔改訂版〕ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル』（2020年）p.448〜450）。外国で作成された遺言が日本で有効かどうかは、この特別法にしたがって判断されます。

7. 実務で気をつけたいこと・弁護士に頼むメリット

海外在住の相続人が関わる手続きは、日本国内だけで完結する相続に比べ、どうしても時間と手間がかかります。実務でつまずきやすいポイントを挙げておきます。

• 時差と郵送のタイムラグ——書類の往復に国際郵送を使うため、1往復に数週間かかることも珍しくありません。署名証明のために在外公館へ出向く日程調整も含め、余裕を持ったスケジュールが必要です。
• 形式の確認は「先に」——署名証明の形式（形式1か形式2か）、必要書類の細部は、提出先の金融機関・法務局によって運用が分かれます。確定した遺産分割協議書を持って在外公館へ行く前に、提出先へ確認しておくと、取り直しを防げます。
• 外国語の書類には翻訳が必要なことがある——外国の官公署が発行した証明書などを使う場合、日本語訳の添付を求められることがあります。国によっては、公文書の証明に関する取扱い（アポスティーユ等）が関係することもあります。
• 連絡が取れない・協力しない相続人——海外の相続人と連絡が取れない、あるいは協議に応じてもらえないと、遺産分割協議そのものが進みません。この場合は、家庭裁判所の遺産分割調停・審判といった手続きの検討が必要になります。

これらの事情から、海外在住の相続人がいる相続、とりわけ外国籍・国外財産・相続人間の対立といった要素が重なるケースでは、早い段階で弁護士に相談・依頼するメリットが大きくなります。弁護士に依頼すると、相続人の代理人として書類の取りまとめや金融機関・法務局への対応を進められるほか、税理士・司法書士との連携、必要に応じた家庭裁判所の手続きまで、相続全体を一つの窓口で見通してサポートできるのが利点です。特に、期限のある相続税や相続登記が絡む場合は、時間切れになる前のご相談をお勧めします。

よくある質問

加山綾一（弁護士）

東京弁護士会所属（登録番号39453）。複数社の顧問、社外役員等を務める傍ら、弁護士主導の相続サポートプラットフォームを運営。相続紛争・遺産分割の実務に携わる。相続診断士。