遺言書の形式的な不備で無効になる
—方式要件を4つの最高裁判例で徹底解説【弁護士解説】

遺言は「厳格な要式行為」——なぜ形式が重要なのか

遺言は、遺言者の死後に初めてその効力が生じます。遺言者はすでに亡くなっており、本当にそういう意思だったのかを直接確かめることができません。また、親族間の利害関係を背景に、遺言書が偽造・変造されるリスクもあります。

こうしたリスクに対応するため、民法は遺言を「厳格な要式行為」と定め、一定の方式（形式的な要件）を満たさない遺言は、遺言者の真意がいかに明確であっても無効としています。これが「方式違背」による遺言無効です。

方式の種類は遺言の種類によって異なりますが、最も身近な自筆証書遺言と公正証書遺言に絞って解説します。

自筆証書遺言の4要件（民法968条）

自筆証書遺言の成立要件は4つです。

以下では、実務上特に問題となる要件①（全文自書）と要件②（日付）を中心に、最高裁判例を交えて詳しく解説します。

要件①「全文の自書」——添え手で無効になった事例

「自書」の本質と添え手の問題

「自書」とは、遺言者が自らの手で文字を筆記することを意味します。ワープロ・パソコン・タイプライターで作成したものは自書ではなく無効です（2019年改正で財産目録のみパソコン作成が認められましたが、本文は今も手書きが必要です）。

実務上問題になるのが「添え手」です。高齢や疾患で自力での筆記が困難な遺言者が、家族・介護者などに手を添えてもらいながら書いた場合、その遺言書は有効といえるのでしょうか。

最高裁判所は昭和62年10月8日判決で、添え手による自筆証書遺言が有効と認められるための3要件を示しました。

この基準は非常に厳格です。実際に、この基準を満たさないとして遺言が無効と判断された裁判例があります。

裁判例：右片麻痺の遺言者に内妻が添え手→無効

東京地方裁判所 平成18年12月26日判決（判例タイムズ1255号307頁）遺言無効確認事件

要件②「日付の記載」——「吉日」は無効、誤記は有効になる場合も

日付の記載が必要な理由は3つあります。①遺言能力の有無を確定する基準となること、②遺言の種類（自筆・公正証書等）選択の基準となること、③複数の遺言書がある場合の先後関係を決定する基準となることです。

日付の記載は「暦上の特定の日」を示すものでなければなりません。この観点から、最高裁は2つの重要な判断を示しています。

裁判例①：「○月吉日」は日付の記載を欠く——最判S54.5.31

裁判例②：日付の「誤記」は一定の条件で有効——最判S52.11.21

日付に関する有効・無効の判断は以下の表のようにまとめられます。

要件④「押印」——指印（拇印）でも有効か

自筆証書遺言の押印要件について、実印でなければならないのか、拇印（指印）でも足りるのかが問題になることがあります。

加除変更の方式（民法968条3項）——訂正印の問題

遺言書を書いた後に内容を修正したい場合にも、方式があります。これを無視した変更は変更なしとして扱われます。

4つの要件（①場所の指示、②変更した旨の付記、③署名、④変更箇所への押印）をすべて満たさない変更は効力が生じません。つまり、変更前の記載に戻ります。

注意点：

• 訂正印だけを押しても、②「変更した旨の付記」と③「署名」がなければ無効
• 変更部分が「無効」になるだけで、遺言書全体が無効になるわけではない（最判H1.2.16）
• 変更前の記載が判読不能なほど抹消されてしまった場合は、日付のない遺言と同様に扱われ無効になるリスクがある

公正証書遺言でも方式違背で無効になる——「口授」と「読み聞かせ」

公正証書遺言は公証人が関与するため、自筆証書遺言と比べて方式違背のリスクは低いとされています。しかし、公正証書遺言にも方式があり、これが満たされない場合は無効となります。

令和5年改正民法（2025年10月1日施行）により、民法969条の旧3〜5号（公証人による筆記・読み聞かせ、署名押印、付記）は本条から削除され、公証人法の規定（同法26条1項4号〜6号等）に統合されました。もっとも、改正前後で公正証書遺言の方式の実質は変わっておらず、筆記・読み聞かせ・承認・署名押印・公証人付記は公証人法に基づき実務上引き続き行われています。

実務上最も問題になるのは、「口授」（民法969条1項2号）の要件です。遺言者が遺言の趣旨を「口頭で」公証人に伝える必要があるところ、高齢・病気等により発話が困難な状況で作成される場合、この要件が争われやすくなります。

「はい」しか言えなかった遺言者——口授要件不充足の事例

中根秀樹『遺言無効紛争事件実務マニュアル』（新日本法規出版、2023年）では、公正証書遺言の方式違背として実務上問題となるのは口授・読み聞かせの要件であり、遺言者が真に承認しているかが個別に判断されると整理されています。同書では、口授要件を満たさないとして無効とされた事例として、次の東京地裁判決が紹介されています。

共同遺言の禁止（民法975条）——夫婦で一緒に書いてはいけない

方式の問題として忘れてはならないのが共同遺言の禁止です。

夫婦が同一の用紙に夫と妻の共同の遺言として書いた場合、その遺言書全体が無効となります。理由は、遺言は遺言者が自由にいつでも撤回できるもの（民法1022条）であるべきところ、共同遺言では一方が単独で撤回することが困難になり、遺言の自由が害されるためです。

ただし、物理的に切り離しが可能な複数枚の遺言書が合綴されている場合は、共同遺言には当たらないとされています（最判H5.10.19）。外形的に「同一の証書」かどうかが判断のポイントです。

方式違背を防ぐための実務チェックリスト

自筆証書遺言を作成する場合

• 遺言書の全文（財産目録以外）を、遺言者本人が一字一句手書きしているか
• ワープロ・パソコン部分が本文に混入していないか（財産目録の別紙はパソコン可）
• 「令和〇年〇月〇日」のように、暦上の具体的な日付が記載されているか
• 遺言者本人が氏名を手書きしているか
• 認印以上の押印があるか（指印は避けることを推奨）
• 加除変更がある場合、968条3項の4要件（場所の指示・付記・署名・押印）をすべて満たしているか
• 他の家族・遺言者の遺言と同一用紙になっていないか（共同遺言の禁止）
• 法務局（遺言書保管所）への保管申請を検討したか（すり替え・改ざん防止）

公正証書遺言を作成する場合

• 証人2名が適格者か（未成年者・推定相続人・受遺者・公証人の四親等内の親族等は不可）
• 遺言者が遺言の趣旨を自分の言葉で口授できる状態にあるか
• 遺言者の状態が芳しくない場合、事前に弁護士・医師に相談しているか
• 公正証書の読み聞かせを、遺言者・証人全員が十分に確認したか
• 署名・押印が完了しているか

加山綾一（弁護士）

東京弁護士会所属（登録番号39453）。複数社の顧問、社外役員等を務める傍ら、弁護士主導の相続サポートプラットフォームを運営。相続紛争・遺産分割の実務に携わる。相続診断士。