生前贈与の7年加算と特別受益——相続税と遺産分割で「扱い」が異なる2つのルール【弁護士解説】

相続税法の「生前贈与加算」とは——死亡前の贈与は相続税に加算される

被相続人から相続開始前7年以内に贈与を受けた場合、その贈与財産は相続税の課税価格に加算されます。根拠となるのは相続税法第19条です。

この制度は「相続開始直前に財産を贈与してしまえば相続税を免れる」という節税行為を防ぐために設けられています。贈与を受けた者が相続人でなくても、遺贈を受けた場合等には加算対象となる場合がある点にも注意が必要です。

2024年改正——加算期間が3年から7年へ段階的に延長

令和5年度税制改正（2023年改正）により、生前贈与加算の対象期間が段階的に7年へ延長されました。改正前は「相続開始前3年以内」の贈与が対象でしたが、令和6年（2024年）1月1日以降の贈与分から適用が始まりました。

具体的には、被相続人の死亡時期によって加算期間が異なります。2024年〜2026年頃に亡くなった場合は3〜4年分が加算対象となり、2030年以降に亡くなった場合に初めて7年分が加算対象となる見込みです。

なお、加算期間中の贈与であっても、贈与ごとに年間110万円の基礎控除額に相当する部分は相続税の課税価格への算入から除外されます（延長された4年分：合計最大100万円が控除）。ただしこれも計算の詳細は税理士にご確認ください。

民法の「特別受益」とは——期間制限のない生前贈与ルール

相続人間の公平を確保するため、民法には「特別受益」という制度があります。共同相続人のうちの一人が、被相続人から生前に特定の贈与を受けていた場合、その財産を相続財産に「持ち戻して」遺産分割を行う仕組みです（民法第903条）。

特別受益として扱われる贈与は、条文上「婚姻若しくは養子縁組のため」「生計の資本として」行われたものです。典型例としては、住宅取得資金の贈与、留学資金、事業開業資金などが挙げられます。日常的な小遣いや生活費の援助は、原則として特別受益には当たらないとされています。

そして民法の特別受益には期間制限がありません。相続税法と異なり、「何年前の贈与か」は問われません。10年前・20年前の贈与であっても、上記の要件を満たす限り、遺産分割の場で他の相続人から持戻しを主張される可能性があります。

特別受益の射程はさらに広い——「相続分の無償譲渡」も民法903条の「贈与」（最判平成30年）

2018年（平成30年）に最高裁は、相続分の無償譲渡と民法903条の関係について初めて判断を示しました。

この判決は「特別受益」の範囲が条文上の文言（遺贈・婚姻養子縁組のための贈与・生計の資本としての贈与）の外にまで及びうることを示しています。また相続分の無償譲渡が一次相続で行われた場合、二次相続の遺産分割でも特別受益として考慮される可能性があります。

2つのルールを比較する——どこが違うのか

相続税法の生前贈与加算と、民法の特別受益を横並びで整理すると、両者の違いが明確になります。

両者は全く別の法律に基づく別の制度であり、一方が適用されるからといって他方が連動するわけではありません。相続税の申告が終わっていても、民事上の遺産分割が別途問題になるケースは少なくありません。

実務での落とし穴——「7年を超えれば安全」は半分の誤解

よくある誤解として、「7年（改正前は3年）を超えた生前贈与は、相続に関係しない」という認識があります。これは相続税の計算上は正しいのですが、民事上の遺産分割については全く別の話です。

たとえば、10年以上前に親が子の一人に住宅取得資金を贈与したケースを考えてみます。相続税申告においては、7年の期間を超えているため加算対象にはなりません。しかし遺産分割の協議や調停の場では、他の兄弟から「あの贈与は特別受益に当たるのではないか」と主張されることがあります。

もっとも、特別受益の持戻しには「持戻し免除」という対抗手段があります。被相続人が「この贈与は持ち戻さなくてよい」という意思（持戻し免除の意思表示）を示していた場合、その贈与は特別受益としての持戻し計算の対象外となります（民法第903条第3項）。

この持戻し免除の意思表示は、遺言書に記載しておくことが最も確実です。「子Aに対する〇〇の贈与については、民法903条1項の規定を適用しない」といった形で記載しておけば、後日の紛争を予防する効果が期待できます。口頭での意思表示も法律上は有効ですが、証明が困難になるため、書面（できれば公正証書遺言）での対応を強くお勧めします。