相続放棄の3ヶ月の期限
—起算点・手続き・伸長申立を弁護士が解説

相続放棄とは——遺産も借金も一切引き継がない選択

相続放棄とは、相続人が相続の開始後に、その相続によって生じる一切の権利・義務の承継を拒絶する意思表示です。相続財産にはプラスの財産（預貯金・不動産）だけでなく、借金・保証債務などのマイナスの財産も含まれます。相続放棄をすると、これらすべてを初めから引き継がなかったことになります。

相続放棄が特に問題になるのは、被相続人（亡くなった方）に借金があった場合、または財産の状況が不明な場合です。2022年の司法統計年報によると、全国の家庭裁判所が受理した相続放棄の申述件数は約19万件にのぼり、身近な手続きであることがわかります。

3ヶ月の熟慮期間——いつから・いつまでに手続きが必要か（民法915条）

相続放棄をするためには、相続の開始を知ってから一定期間内に家庭裁判所に申述しなければなりません。この期間を熟慮期間といいます。

熟慮期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月です。単純に被相続人が亡くなった日から3ヶ月というわけではありません。起算点の意味については、次のセクションで詳しく説明します。

なお、熟慮期間内に何もしなかった場合は、単純承認（プラス・マイナスすべてを引き継ぐ）をしたものとみなされます（民法921条2号）。借金があるにもかかわらず気づかずに放置してしまうと、後から知らなかったと言っても認められない場合があるため、注意が必要です。

起算点の注意点——知った時の意味と実務的な解釈（最判昭和59年4月27日）

熟慮期間の起算点である「自己のために相続の開始があったことを知った時」の意味については、最高裁判所が具体的な解釈を示しています。

起算点の原則：相続開始の原因と相続人であることの両方を知った時

最高裁判所は昭和59年4月27日の判決（民集38巻6号698頁）において、起算点は次の両方を知った時であると判示しました。

起算点の判断が問題になる典型的なケース

実務上、起算点の判断が問題になりやすいのは以下のような場面です。

• 先順位の相続人が全員放棄した場合：子が全員放棄すると親（第2順位）が相続人となります。この場合、親が「子の放棄があったことを知った時」から熟慮期間が起算されます。死亡日から3ヶ月という単純計算は誤りです。
• 疎遠だった被相続人の相続人になった場合：長年連絡のなかった親族が亡くなり、相続人であることを後日知らされた場合は、知らされた時点が起算点になります。
• 相続財産の状況が全くわからない場合：財産が全くないと信じたことに相当の理由があれば、財産の存在を知った時が起算点となりえます（前掲最判昭和59年4月27日）。

相続放棄の申述手続き——家庭裁判所への申述方法（民法938条）

相続放棄は、家庭裁判所に申述という方法で行います。口頭でできるとされていますが、実務上はほぼ書面（申述書）で行います。

申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。たとえば被相続人が東京都新宿区に住んでいた場合は、東京家庭裁判所に申述します。

申述の流れ

申述を受理した家庭裁判所は、申述の形式的要件を審査します。受理後、申述者は相続放棄申述受理証明書の交付を申請することができ、これが債権者等への証明書類として使われます。

申述に必要な書類と費用の目安

相続放棄の申述に必要な書類は、申述者と被相続人の関係によって異なります。以下は主な書類の目安です。

共通して必要な書類

• 相続放棄申述書（裁判所所定の書式）
• 被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍）謄本
• 被相続人の住民票除票または戸籍附票
• 申述人（放棄する相続人）の戸籍謄本

申述人の立場によって追加が必要な書類

• 被相続人の子（第1順位）の場合：上記共通書類のみ（戸籍謄本で親子関係が確認できれば足ります）
• 被相続人の父母・祖父母（第2順位）の場合：被相続人の子全員が放棄したことを示す書類（子の相続放棄申述受理通知書等）
• 被相続人の兄弟姉妹（第3順位）の場合：第1・第2順位の相続人全員が放棄したことを示す書類

費用の目安

• 申述の手数料：収入印紙800円（申述人1人につき）
• 連絡用の郵便切手：数百円〜1,000円程度（裁判所により異なります）
• 戸籍謄本等の取得費用：1通数百円程度（自治体窓口で取得）

申述書の書式や必要書類の詳細は、裁判所ウェブサイト（https://www.courts.go.jp/）の手続き案内で確認できます。弁護士なしで申述することも可能ですが、戸籍の収集や書類の準備が煩雑な場合は弁護士に依頼することもできます。

熟慮期間の伸長——期間内に間に合わないときの手続き（民法915条1項ただし書）

財産状況の調査が間に合わない場合など、3ヶ月以内に判断できないときは、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てることができます（民法915条1項ただし書）。

伸長申立の方法

伸長の申立先は、相続放棄の申述と同じく被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。申立書には、伸長が必要な理由（財産調査中・相続人が多数で調整が必要等）を具体的に記載します。

家庭裁判所が申立を認めた場合、熟慮期間は相当な期間延長されます。延長期間は事案により異なりますが、3ヶ月程度の延長が認められるケースが多いとされています。

相続放棄の効力——放棄後はどうなるか（民法939条）

相続放棄が受理されると、放棄した相続人はどのような立場になるのでしょうか。

放棄後に生じる主な効果

• 借金の引継ぎが完全に消える：放棄した相続人は、被相続人の借金・保証債務・未払い税金などについて一切責任を負いません。
• プラスの財産も引き継げない：放棄はすべての相続効果を遮断します。預貯金・不動産なども対象外になります。
• 代襲相続は生じない：相続を放棄した場合、放棄した者の子が代わりに相続人になる（代襲相続）ことはありません。

順位の連鎖に注意が必要です

第1順位の相続人（子）が全員放棄すると、第2順位（父母・祖父母）が相続人になります。さらに第2順位が全員放棄すると、第3順位（兄弟姉妹）に移ります。第3順位も全員放棄すると、相続人不存在となり、相続財産は法人化されて清算手続きに入ります。

自分が放棄することで次の順位の親族が相続人になる場合は、事前に知らせておくことが親族間のトラブルを防ぐ観点から重要です。

生命保険金・未支給年金は別扱いです

相続放棄をしても、受取人が指定されている生命保険金や死亡退職金は、受取人固有の権利として受け取ることができます。また、未支給年金も遺族固有の権利であり、相続放棄後も受給可能です。

再転相続のケース——熟慮期間の起算点（民法916条・最判令和元年8月9日）

被相続人（甲）が亡くなった後、相続人（乙）が承認も放棄もしないまま死亡し、その相続人（丙）が甲の相続についてどうするかを選択する場面を再転相続といいます。たとえば祖父が死亡し、その後すぐに父が亡くなった結果、孫である自分が祖父の相続についても判断しなければならないケースです。

再転相続における熟慮期間の起算点については、最高裁が令和元年8月9日に重要な判決を示しています。

放棄後の財産管理義務——令和5年改正民法940条

相続放棄をしても、相続人がただちにすべての責任から解放されるわけではありません。放棄者が一定の財産について保存義務を負う場合があります。この点について、2023年（令和5年）4月1日施行の改正民法940条で大きな見直しが行われました。

改正のポイントは2つあります。第1に、義務を負う対象が「現に占有している財産」に限定されたことです。改正前は遠方の空き家・山林等についても次の相続人や相続財産管理人に引き継ぐまで管理義務を負う構造になっており、放棄者の負担が過重との批判がありました。改正後は、現に占有していなければ保存義務を負いません。第2に、義務の内容が「保存義務」（財産を滅失・損傷させないようにする義務）に整理されました。

弁護士に相談すべきケース

相続放棄の申述自体は弁護士なしでも行えますが、以下のようなケースでは弁護士への相談をおすすめします。

• 期限（3ヶ月）が迫っているが財産状況がまだ把握できていない
• 先順位の相続人が放棄して、突然自分が相続人になったと知らされた
• 被相続人に借金があるかどうか不明で、調査の進め方がわからない
• 相続人が複数いて全員の手続きが必要な場合
• 相続財産を一部でも使ってしまった（法定単純承認に該当するかもしれない）
• 過去に相続放棄の期限を過ぎてしまったが、やむを得ない事情がある

特に、期限が迫っているにもかかわらず財産状況が不明な場合は、熟慮期間の伸長申立が必要になります。こうした申立書の作成から手続き全体のサポートまで、弁護士が対応できます。自分でできるか不安という場合も、初回相談で手続きの流れを確認するだけでも有益です。

加山綾一（弁護士）

東京弁護士会所属（登録番号39453）。複数社の顧問、社外役員等を務める傍ら、弁護士主導の相続サポートプラットフォームを運営。相続紛争・遺産分割の実務に携わる。