相続土地国庫帰属法の使い方—いらない土地を国に引き取ってもらう制度を弁護士が解説—

1. 相続土地国庫帰属法とは？—2023年4月施行の新制度

相続土地国庫帰属法は、所有者不明土地問題の解消を目的とした令和3年改正の一環として制定されました。正式名称は相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）で、2023年（令和5年）4月27日に施行されています。

背景には、相続したものの使い道がなく管理もできない土地が放置され、結果として登記が更新されないまま所有者不明化していくという問題があります。土地を手放したくても、買い手が見つからず、寄付も受け入れてもらえないというケースが各地で深刻化していました。

この制度は、相続または相続人への遺贈で取得した土地について、一定の要件を満たす場合に限り、国に所有権を引き取ってもらえる仕組みを新設したものです。ただし、国としても管理コストの大きい土地まで引き取るわけにはいかないため、却下要件・不承認要件が細かく定められています。

2. 申請できるのは誰か—相続・遺贈で土地を取得した人

承認申請ができるのは、相続または相続人に対する遺贈によって土地の所有権を取得した者に限られます（法第2条第1項）。

申請主体の類型

• 法定相続によって土地を取得した相続人
• 遺産分割協議によって特定の土地を取得した相続人
• 遺言によって土地を取得した相続人（特定財産承継遺言を含む）
• 相続人に対する遺贈によって土地を取得した者

逆に、相続以外の原因（売買・贈与・相続人以外への遺贈など）で土地を取得した場合は、本制度を利用できません。

共有の土地はどう扱われるか

共有持分を相続した場合は、共有者全員による共同申請が必要です（法第2条第2項）。共有者の中に相続以外の原因で持分を取得した者（例：購入で一部持分を取得した第三者）が含まれる場合でも、相続で取得した共有者と一緒に共同申請する形であれば申請可能です。

3. 申請できない土地（却下要件）—申請段階で受け付けてもらえない5類型

以下の各号に該当する土地は、申請してもその段階で却下されます（法第2条第3項）。これは、申請自体ができない土地の類型と整理されます。

1. 建物がある土地：建物は土地以上に管理コストが大きいため、対象外とされています。古家・小屋・廃屋であっても建物が現存する限り申請できません。事前の解体が必要です。
2. 担保権または使用収益権が設定されている土地：抵当権・根抵当権などの担保権、地上権・地役権・賃借権などの使用収益権が登記されている土地は対象外です。事前の抹消手続きが必要です。
3. 通路その他の他人による使用が予定されている土地：政令で定めるもの（現在の道路用地・墓地内の土地・境内地・水道用地・用悪水路・ため池など）が含まれる土地は対象外です。
4. 土壌汚染対策法の特定有害物質により汚染されている土地：法務省令で定める基準を超える汚染がある場合は対象外です。
5. 境界が明らかでない土地・所有権の存否や帰属・範囲について争いがある土地：隣接地所有者との境界紛争や所有権争いがある土地は対象外です。境界確定が前提となります。

これらは「申請段階での却下事由」であり、いずれかに該当すると審査に進む前に申請自体が却下されます。

4. 不承認となる土地（不承認要件）—審査で引き取ってもらえない5類型

申請が受け付けられても、審査の結果、以下に該当すると不承認となります（法第5条第1項）。これは「通常の管理または処分をするにあたり過分の費用または労力を要する土地」を国の負担としないための類型です。

1. 急峻な崖がある土地：勾配30度以上かつ高さ5メートル以上の崖があり、その通常の管理に過分な費用または労力を要するもの。擁壁工事などが必要な場合が該当します。
2. 地上に管理を阻害する有体物がある土地：通常の管理または処分を阻害する工作物・車両・樹木などが地上にある土地。倒木リスクの高い樹木、廃屋、放置車両などが典型例です。
3. 地下に除去が必要な有体物がある土地：除去しなければ通常の管理・処分ができない有体物が地下にある土地。産業廃棄物・建物基礎・古い水道管・浄化槽・井戸などが該当します。
4. 隣接地との争訟によらなければ管理・処分ができない土地：通行権を妨げられている袋地、所有権行使が現に妨害されている土地など、訴訟手続きを経なければ管理ができない土地が該当します。
5. その他通常の管理・処分に過分な費用・労力を要する土地：上記以外でも、政令で定める要件に該当するもの。具体的には
   (a) 災害による被害発生・発生のおそれがあり、軽微でない措置が必要な土地
   (b) 鳥獣・病害虫等による被害が生じ、または生じるおそれがある土地
   (c) 適切な造林・間伐・保育が市町村森林整備計画に適合せず追加整備が必要な人工林
   (d)・(e) 国庫帰属後に国が金銭債務（土地改良区賦課金等）を承継することが確実な土地
   が該当するとされています。

5. 申請手続きの流れ—法務局への申請から国庫帰属まで

申請先

承認申請は、土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門に対して行います。各支局・出張所では受け付けていない点に注意が必要です。窓口提出と郵送のいずれも可能です。

手続きの全体像

標準処理期間

法務省は、申請から承認・不承認決定までの標準処理期間を約8か月と公表しています。書類不備や境界確認の補正があると、これより長期化します。

審査手数料

審査手数料は土地一筆当たり14,000円で、申請時に収入印紙で納付します（法第10条）。重要なのは、却下・不承認となった場合でも返還されないという点です。要件該当性に疑問がある場合は、事前に専門家に相談してから申請することが望まれます。

6. 負担金—10年分の標準的な管理費用

承認を受けた土地について、申請者は国が10年間その土地を管理するために必要な標準的な費用相当額を負担金として納付します（法第10条第1項。なお、立法担当者の解説書では「国有地の種目ごとにその管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して算定した額」と説明されています）。

原則は20万円

負担金は原則として一筆当たり20万円です。ただし、以下の土地については面積に応じた算定式が適用され、20万円を超えることが通常です。

負担金の自動計算シート

具体的な負担金額は、法務省ウェブサイトに公開されている負担金額の自動計算シート（Excelファイル）で算定できます。土地の所在地・地目・面積を入力することで概算額が確認可能です。

合算特例

隣接する2筆以上の土地が同一種目である場合、申出により2筆以上をまとめて1筆分の負担金で計算することができます（法第10条第3項）。複数の隣接筆を一括で国庫帰属させる場合に有用です。

納付期限

負担金は、負担金通知到達日の翌日から30日以内に納付しなければなりません。期限内に納付されない場合、承認は失効し、国庫帰属の効果も生じなくなります。

7. 相続放棄と国庫帰属はどう違うか—使い分けの考え方

「いらない土地を手放したい」という相談で、まず比較対象になるのが相続放棄と国庫帰属です。両者は性質がまったく異なるため、状況に応じた使い分けが必要です。

使い分けの基本

シンプルに整理すると以下の通りです。

• 遺産にマイナス財産（借金・連帯保証等）が含まれる、またはその可能性がある場合：相続放棄の検討が優先される。3か月の期限があるので時間との勝負になる。
• 遺産は基本プラスだが、特定の土地だけが負担になっている場合：国庫帰属が選択肢になる。預貯金や他の財産はそのまま手元に残せる。
• すでに相続放棄の3か月期限を過ぎている場合：相続放棄は原則使えないため、国庫帰属が現実的な選択肢になる。

よくある質問

加山綾一（弁護士）

東京弁護士会所属（登録番号39453）。複数社の顧問、社外役員等を務める傍ら、弁護士主導の相続サポートプラットフォームを運営。相続紛争・遺産分割の実務に携わる。相続診断士。