1. 弁護士費用には4種類ある
弁護士費用は「一括いくら」ではなく、複数の費目が組み合わさって決まります。まず4種類の費目を押さえておきましょう。
弁護士に相談するための費用。30分あたり5,000円が目安ですが、初回相談を無料としている事務所が増えています。費用面の不安があれば、まず無料相談を活用しましょう。
正式に依頼するときに支払う前払い費用。結果の成否にかかわらず返金されません。相続案件では20〜50万円前後が多く、遺産総額や事件の複雑さで変わります。
事件が解決したとき（成功時）に支払う成功報酬。着手金より高めに設定され、獲得した経済的利益の10〜16%前後が相場です。着手金の代わりに報酬金のみで受ける事務所もあります。
弁護士費用とは別にかかる経費。主なものは戸籍謄本の取得費用・印紙代・郵送料・交通費・裁判所への申立費用など。小規模な案件でも数万円、審判まで至ると10〜20万円を超えることがあります。
なお、2004年以前は「旧日弁連報酬基準」として全国共通の料金表がありましたが、現在は廃止されています。現在は各事務所が自由に設定しているため、複数の事務所に見積もりを依頼して比較することが重要です。
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初回30分の無料相談を受け付けています。費用のことだけを聞いていただいても構いません。
2. 案件別の費用相場（表で比較）
相続に関する弁護士費用は、「何を頼むか」によって大きく変わります。以下の表で主な案件ごとの相場をまとめました。遺産総額1,000万円を目安とした参考値も示しています。
| 案件の種類 | 着手金の目安 | 報酬金の目安 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 遺産分割協議のサポート （協議書作成） |
20〜40万円 | 経済的利益の 10〜16%前後 |
相続人間で大きな争いがない場合。1,000万円規模の遺産で報酬金は約100〜160万円の目安 |
| 遺産分割調停 （弁護士が代理人） |
20〜50万円 | 経済的利益の 10〜16%前後 |
複数回の調停期日が必要なことが多く、期間は6ヶ月〜2年程度。調停不成立の場合は審判に移行する |
| 遺産分割審判 | 30〜60万円 | 経済的利益の 10〜16%前後 |
調停から移行するケースが大半。裁判所が内容を決定するため期間・費用ともに増加する |
| 遺言書作成 | 10〜20万円 | —（報酬金なし） | 財産が多い・複雑な場合は50万円前後になることも。公正証書遺言の場合は公証役場手数料が別途必要 |
| 相続放棄 | 5〜15万円 | —（報酬金なし） | 手続き自体はシンプルだが、熟慮期間（3ヶ月）経過後の放棄は別途加算されることが多い |
| 遺留分侵害額請求 | 20〜40万円 | 経済的利益の 10〜16%前後 |
1,000万円の遺留分を請求する場合、着手金34万円・報酬金118万円程度が目安（旧日弁連基準参考） |
※ 上記は2026年時点の市場相場（複数の弁護士事務所の公表情報をもとに集計）。経済的利益の計算方法は旧日弁連報酬基準（300万円以下：着手金8%・報酬金16%、300万円超〜3,000万円以下：着手金5%+9万円・報酬金10%+18万円）を参考値として使用。実際の費用は各事務所の設定による。
3. 費用を左右する3つの要因
相続の弁護士費用が「高くなるか安くなるか」は、主に以下の3点で決まります。依頼前に自分の案件がどの状況かを整理しておくと、見積もり比較もスムーズになります。
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遺産総額（経済的利益の額） 着手金・報酬金の多くは遺産総額をベースに算定されます。遺産が大きいほど費用も増えますが、比率で見ると総額に対する費用の割合は下がる傾向があります。不動産など評価額が高い財産が含まれる場合は特に注意が必要です。
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相続人の数・関係の複雑さ 相続人が多い、異母兄弟がいる、行方不明の相続人がいるなど、関係者が複雑になるほど手続きに時間がかかり費用が増加します。相続人を確定するための戸籍収集だけでも数万円の実費がかかることがあります。
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争いの有無（協議か調停・審判か） 相続人間で合意できる協議段階なら費用は比較的低く抑えられますが、調停・審判まで進むと期間が延び、弁護士費用も大幅に増加します。早期に弁護士に入ってもらい、協議段階で解決に導くことがコスト面でも有利です。
4. 費用を抑える2つの方法
弁護士費用特約（火災保険・自動車保険に付帯）
多くの方が知らずにいますが、加入中の火災保険や自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯していることがあります。この特約があれば、弁護士費用の大部分（一般に300万円まで）を保険でカバーできます。依頼前に必ず保険証券を確認しましょう。相続案件では適用範囲が限定される場合もあるため、保険会社への確認も必要です。
法テラス（日本司法支援センター）
収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用を立て替えてもらい、月々5,000〜1万円程度の分割で返済する仕組みです（資力によっては償還免除も）。単身で月収18.2万円以下、配偶者・子1名の場合は25.1万円以下が目安（2026年時点）。最寄りの法テラスまたは弁護士に申請方法を確認してください。
費用について、まず弁護士に直接聞いてみませんか
「うちのケースはいくらかかる？」を気軽に聞ける無料相談を実施しています。
費用の見積もりだけでも対応可能です。
5. 当サービスの料金について
弁護士による相続サポートでは、相続の入口から紛争対応まで段階的なメニューを用意しています。「どこから始めればいいかわからない」という方は、まず無料AIリスク診断または初回無料相談からお気軽にどうぞ。
| サービス | 料金 | 内容 |
|---|---|---|
| 初回相談 | 30分 無料 | 現状の確認・方針の方向性のすり合わせ。費用の概算もお伝えします |
| 相続対策診断書 | 55,000円（税込） | 弁護士との面談をもとにリスクを分析し、対策方針をレポートで提示。今後の判断材料として活用できます |
| 相続簡易パック | 148,000円（税込） | 遺産分割協議書の作成・登記・名義変更の手続きサポートまでをセットで対応。争いがない標準的な相続に最適です |
| 紛争対応（調停・審判等） | 案件により異なる | 遺産分割調停・遺留分請求・審判への対応。まず無料相談で概算をご提示します |
まとめ
この記事のポイント
- 弁護士費用は「相談料・着手金・報酬金・実費」の4種類で構成される
- 案件によって大きく異なり、協議サポートなら20〜40万円、調停・審判は50〜100万円以上になることも
- 費用を左右するのは「遺産総額」「相続人の複雑さ」「争いの有無」の3点
- 弁護士費用特約・法テラスを活用すれば費用を大幅に抑えられる可能性がある
- 費用が不安なら、まず無料相談や無料AIリスク診断から始めるのがおすすめ
相続のご状況は一件一件異なります。「自分のケースはどれくらいかかるのか」を把握するだけでも、早めに弁護士に相談することをおすすめします。当サービスでは初回30分の無料相談を実施しています。まずはお気軽にどうぞ。
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