生命保険金・退職金は遺産分割の対象外——みなし相続財産の税法と民法の落差を弁護士が解説——【弁護士解説】

生命保険金・退職金は「遺産」ではない——受取人の固有財産

被相続人が死亡した場合、その財産は原則として相続人に引き継がれます（民法第896条）。しかし、生命保険金と死亡退職金については、この原則が当てはまりません。

生命保険契約で受取人が指定されている場合、保険金請求権は被相続人の死亡と同時に受取人に直接帰属します。すなわち、被相続人の財産として存在したことが一瞬もなく、直接受取人のものになるのです。この結果、保険金は遺産を構成せず、遺産分割の対象にはなりません。

受取人が指定されている場合は、遺産分割協議を行うことなく、指定された受取人が単独で保険金を受け取ることができます。遺言書がなくても、受取人指定によって特定の相続人に財産を集中させる効果が生まれます。

一方、受取人が指定されていない場合や、受取人を単に「相続人」と記載した場合は取扱いが異なります。判例では、受取人を「相続人」とした場合の保険金請求権は相続財産として扱われ、遺産分割の対象になるとする見解もあり、実務上注意が必要です。

死亡退職金についても同様の考え方が適用されます。会社の退職規程等によって受給者が指定されている場合、退職金は受給者固有の権利として支給されるため、遺産を構成しないとするのが判例・実務の原則的立場です。

しかし相続税では課税される——みなし相続財産の仕組み

民法上は遺産でなくとも、相続税法は独自の課税ロジックでこれらを把握します。それが「みなし相続財産」という考え方です。

相続税法は、死亡を契機として取得した一定の経済的利益については、実質的に相続と同視して課税することを認めています。死亡保険金と死亡退職金はその典型です。

もっとも、死亡保険金・退職金の全額が課税されるわけではありません。相続税法は一定の非課税枠を設けています。

非課税枠を超えたら「按分」で各人に配分される

相続人が受け取った保険金の合計が非課税限度額（500万円×法定相続人の数）を超える場合、非課税枠は各相続人が受け取った保険金の割合に応じて按分されます（相続税法第12条第1項第5号ロ）。相続税法基本通達は、この計算を簡便化する算式を示しています（相基通12-9）。具体例で確認します。

法定相続人が配偶者乙・長男A・長女B・二男Cの4人で、それぞれ次の保険金を受け取った場合：

非課税限度額は「500万円 × 4人 ＝ 2,000万円」。受取総額5,000万円がこれを超えるため、各人の非課税額は「2,000万円 ×（その人の受取額 ÷ 5,000万円）」で計算されます（例：配偶者乙＝2,000万円 × 2,000万円／5,000万円＝800万円）。この保険金の非課税金額の按分の算式は、相続税法基本通達12-9に示されています（甲斐裕也編『相続税法基本通達逐条解説（令和8年版）』(2026年) p.262。国税庁タックスアンサー No.4114）。

「法定相続人の数」の数え方——2つの注意点

非課税枠は「500万円×法定相続人の数」で決まるため、この「数」の数え方が結論を左右します。実務で間違えやすいのが次の2点です。

• 養子は人数制限がある：数に算入できる養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです（相続税法第15条第2項、相基通15-2）。養子を増やして非課税枠を無制限に広げることはできません。
• 相続放棄者も「数」には含める：相続を放棄した人がいても、非課税限度額の計算上は放棄がなかったものとして法定相続人の数に含めます（相続税法第15条第2項）。放棄によって枠が減ることはありません。

こうした保険金の非課税限度額における法定相続人の数の数え方（養子の数の制限・相続放棄者の算入）は、相続税法第15条第2項および相続税法基本通達15-2に定められています（甲斐裕也編『相続税法基本通達逐条解説（令和8年版）』(2026年) p.262。国税庁タックスアンサー No.4152）。

【要注意】相続放棄をすると、保険金は受け取れても非課税枠は使えない

前項のとおり放棄者も「法定相続人の数」には数えますが、放棄した本人が受け取る保険金には、非課税枠を適用できません。非課税の対象は「相続人」に限られ、放棄した人は相続人ではなくなるからです（受け取った保険金は遺贈により取得したものとみなされ、全額が課税対象になります）。

つまり放棄者は「枠の人数にはカウントされる（他の相続人の枠は維持される）が、自分はその枠を1円も使えない」という非対称な扱いになります。生命保険と相続放棄をセットで設計する場合の落とし穴です。

相続を放棄した相続人が受け取った保険金には非課税枠が適用されないという取扱いは、相続税法基本通達12-10前段で明らかにされています（甲斐裕也編『相続税法基本通達逐条解説（令和8年版）』(2026年) p.262。国税庁タックスアンサー No.4114）。

弔慰金はどこまで非課税か

死亡退職金とは別に「弔慰金」が支給されることがあります。弔慰金は、実質が退職手当金等と認められる部分を除き、次の範囲までは相続税の課税対象外として取り扱われます（相基通3-20）。

この範囲を超える部分は、実質的に退職手当金等として相続税の課税対象になります。なお死亡退職金そのものも、保険金と同じ仕組み（500万円×法定相続人の数の非課税枠・超過分は按分）で扱われます（相基通12-10）。

弔慰金として相続税の課税対象外に取り扱われる範囲（業務上の死亡は普通給与の3年分、業務外は半年分）は、相続税法基本通達3-20に定められています（甲斐裕也編『相続税法基本通達逐条解説（令和8年版）』(2026年) p.72〜73。国税庁タックスアンサー No.4120）。

特別受益との関係——原則非該当・例外あり

遺産分割の場面では、特定の相続人が被相続人から生前に多額の贈与等を受けていた場合、その利益を相続分の前払いとして扱う「特別受益」制度があります（民法第903条）。「保険金をもらいすぎた相続人は特別受益として調整すべきでは」という主張が実務でしばしば出ます。

特別受益の対象は「遺贈」「婚姻・養子縁組のための贈与」「生計の資本としての贈与」に限られます。死亡保険金はこのいずれにも通常あてはまらないため、原則として特別受益には該当しないというのが判例・通説です。

「特段の事情」の判断要素——何が考慮されるか

最高裁平成16年決定は、特段の事情があるかどうかを「諸般の事情を総合考慮して判断すべき」としており、具体的には以下の要素が挙げられています。

実務的には、保険金が遺産総額に対して高い比率を占める場合に特に問題になりやすいとされています。ただし比率だけで決まるわけではなく、同居・介護の事情が加味されることで、かなりの高額でも特段の事情なしと判断されることがあります。判断が難しい場合は弁護士への早期相談が不可欠です。

参考として、民法第903条第2項〜第4項も確認しておきます。

特別受益の例外が認められた場合でも、保険金そのものを取り戻すことはできません。持戻し計算の中で相続分の調整が行われるにとどまります。また「著しく不公平」という基準は抽象的であり、実務では紛争になりやすい論点です。

まとめ——民法と税法の「二重構造」を正しく理解する

生命保険金・退職金に関する民法と相続税法の関係を整理すると、次のようになります。

• 民法（遺産分割の場面）：受取人指定のある保険金・退職金は遺産外。遺産分割の対象にならない。ただし特段の事情がある場合は特別受益に準じた扱いが例外的に認められることがある。
• 相続税法（課税の場面）：保険金・退職金はみなし相続財産として課税対象になる。ただし500万円×法定相続人数の非課税枠がある。

この二重構造を理解していないと、「遺産分割は終わった」と思っていたのに相続税の申告で保険金の課税漏れが発生したり、逆に「保険金も遺産分割の対象だ」と誤解した相続人との無用な紛争に巻き込まれたりすることになります。

保険金の受取人をどう設定するか、遺産の総額に対して保険金の規模が大きくなっていないかは、相続対策を進める上で弁護士・税理士と連携して検討すべき重要な論点です。

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